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最新情報

■2010.1.15　過払い金請求の履歴について信用情報から削除！
過払い金請求の履歴について、金融庁の田村謙治政務官は、「信用情報に当たらないと判断」消費者金融などから過去に払い過ぎた利息の返還を利用者が求める「過払い金返還請求」の履歴を、個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。 ６月めどの改正貸金業法の完全施行を前提にした措置。過払い金の返還は、２００６年１月の最高裁判決をきっかけに、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた分を顧客が返還請求できるようになった。 消費者金融各社は、加盟している「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）に顧客の借入残高や返済状況などの信用情報を登録しており、過払い請求の履歴を含む情報が共有され、会員各社に提供されている。 金融庁は、過払い金請求の履歴について、「信用情報に当たらないと判断」（田村政務官）として、システム変更などの作業を進め、今春以降に見直す方針！。この事により過払い金返還請求の履歴がある借り手は、これまで貸し倒れのリスクが高いと判断されて借り入れが難しくなっていましたが、履歴の削除で新規融資は受けやすくなりそうです。

■2009.12.08　武富士が大ピンチ　新規融資を停止
消費者金融大手の武富士（清川昭社長）が大ピンチ。消費者金融大手が、利 息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を取っていた利息の返還に備え、 巨額な利息返還引当金を計上したとき、危機を乗り越えたと思われたが、そうで はなかった。リーマン・ショックによる金融危機で苦境に陥ったのは、メガバン クの傘の下に入っていない独立系のサラ金だ。債務の返済猶予を求めて私的整理 に駆け込んだアイフル（福田吉孝社長）に続いて、武富士の経営危機が表面化した。
貸し付けほとんど停止 「武富士、貸し付けほとんど停止」。朝日新聞（12月4日付朝刊）は、武富士 の資金繰り悪化を報じた。
＜武富士の11月の営業貸し付け（新規融資と追加の合計）は約15億円にとどまっ た。２月の中期経営計画策定時点では毎月100億円以上を想定。10月は 70億円弱 を維持していたが、11月に急減した＞
同紙によると、三菱UFJ系のアコム（木下盛好社長）は毎月約380億円、三井住 友系のプロミス（久保健社長）も毎月300億円程度の貸し付けを行なっている。 これに対して、独立系のアイフルは約35億円、武富士が約15億円。 　メガバンクの傘の下に入っているかどうかによって、銀行系と独立系の資金繰 りは大きく左右されていることがわかる。 2009年12月07日 10:04 更新 [東京レポート]記事引用
■2009.12.08　ロプロに更生開始決定
経営破綻した商工ローンのロプロ（旧日栄、本社・大阪市）は３０日、東京地裁から会社更生手続きを受けたことを発表しました。「過払い利息」に絡む債権がどの程度弁済されるかが最大の焦点ですが、債権者であることに気付いていない借り手が多いものとみられ、混乱も予想されます。

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