過払い金返還請求・債務整理・不動産担保債務についての無料相談承ります　／　西頭司法書士事務所

■2009.11.25 株式会社アイフルと株式会社ライフの現状について

両社とも、１１月になって、ＡＤＲ、民間の債務整理に突入しました。共に、大型金融の協力を仰いで生き残りを図る方法ですなる。この２社について、過払い請求は、不可能ではありません。しかしながら、簡単に、交渉だけで、回収は困難です。原則として裁判上請求および、その上での和解、もしくは和解に代わる決定により、合意が成立しますが、支払日はかなり譲歩せざるを得ないと思います。現在支払日は６カ月後が大部分となっています。

■2009.11.25 株式会社武富士の現状について

同社は、１１月において、同社の投資家に対する支払いを延期しております。これは、いわゆるデフォルト、債務不履行にあたるわけで、ＡＤＲ、民間の債務整理突入の少し前と思われます。同じくこの会社に対する過払い請求は、不可能ではありません。上に述べたように裁判上請求を原則として、腰を据えて請求すれば、可能であります。同じく支払期日は６カ月後が大部分です。 以上から、株式会社アイフル、株式会社ライフ、株式会社武富士に対する、過払い請求の方法および最新情報をお知らせします。

■2009.11.04　アイフル　事業再生ＡＤＲ手続を申請　私的整理へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000617-reu-bus_all ［東京　１８日　ロイター］　アイフル＜8515.T＞は１８日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）を申請すると発表した。事業再生実務家協会より仮受理されているという。 同社は、資産規模を拡大させ、資金調達額も増加してきた。金融機関からの借り入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってきたが、２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。 事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。その後、債権者に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定。借入金債務の免除や、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することは、現時点では想定していないという。 同社の取引先である住友信託銀行＜8403.T＞は１８日、８月末日現在でアイフルに対し６１０億円、同子会社のライフ（横浜市）に対し２９８億円、それぞれ貸出金があると発表した。住友信託銀行は当期業績予想の修正はない見込みとしている。
■会社発表　開示情報
「事業再生ＡＤＲ手続利用の準備について 当社及び関係会社は、今後の事業再生と事業継続に向けて強固な収益体質の確立および財務体質の抜本的な改善を図るため、今般、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）による事業再生をめざし、事業再生実務家協会への事前相談を開始し、現在、同協会により事業再生ＡＤＲ手続についての仮受理をいただいております。 当社グループは、トップクラスの消費者金融会社として、資産規模を拡大させるとともに、資金調達額についても増加させてきました。 これに対し、当社グループは、金融機関様からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、(1)平成18年以降増大した利息返還請求による資金負担増、(2)同年4月14日付の金融庁による行政処分の影響、(3)平成20年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショック等を契機とした近年の急激な資金調達市場の悪化、等を要因として当社の資金調達力は弱体化し、このままでは当社グループが有する資産規模を維持するだけの資金調達が困難な状況に至るおそれがございます。加えて、改正貸金業法の完全施行によりいわゆる総量規制が開始されるに至りますと、消費者金融事業の市場自体が縮小し、当社グループの経営環境は一層厳しさを増すことが予想されるところであります。 こうした厳しい経営環境に対応すべく、当社グループは平成19年3月以降、希望退職及び店舗の統廃合による人員削減、ライフキャッシュプラザ全店の廃店およびそれに伴う人員削減などの構造改革施策を実施してきましたが、現在の窮境を打開するためには、更なる抜本的な構造改革を実施することが不可欠な状況にあります。 このような中、当社グループは、金融機関各位のご協力を賜るとともに、抜本的な構造改革を実施し、改正貸金業法の完全施行に備えた組織体制を構築することが不可欠であるとの判断に至り、当社、㈱ライフ、㈱マルトー及び㈱シティズについて、事業再生ＡＤＲ手続の利用申請を行うに至った次第であります。 現在、事業再生ＡＤＲ手続は正式申込前であり、手続実施者選任予定者のご助言をいただきながら当社グループとして事業再生計画案を策定する段階ではありますが、現時点における事業再生計画案で金融機関各位に要請させていただく金融支援の内容は、事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者様に対し、借入金債務の元本の残高維持をお願いし、その後については、同債権者様に対する借入金債務の弁済スケジュールの変更をお願いする予定といたしております（借入金債務の免除や、株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することは、現時点では想定しておりません）。 当社グループが抱える問題を解決するために事業再生ＡＤＲ手続を選択した理由といたしましては、当社グループをご利用のお客様へのサービス提供の継続を確保することができるという点があげられます。 当社の事業再生計画案は、金融機関各位へ金融支援をお願いするものであり、当社グループをご利用の資金需要者の皆様やクレジットカードをご利用のお客様・加盟店様等とのお取引条件に影響を与えるものではございません。 この事業再生ＡＤＲ手続を選択することにより、当社グループの事業価値を無為に損ねることなく、他の方法との比較においても、金融債権者の皆様方におかけするご迷惑をできる限り小さなものとすることが可能であると確信しております。 未曾有の金融危機から我が国の金融市場・金融システムも落ち着きを取り戻しつつある現在、当社グループが抱える問題が社会的に大きな影響を与える形で顕在化することは避けねばならず、今般、事業再生ＡＤＲ手続を利用するという決断に至った次第であります。 関係者の皆様には、ご迷惑・ご心配をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をいただきますよう伏してお願い申し上げます。 以 上」
2009年9月18日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000617-reu-bus_all記事引用

上記のような事から、アイフル、ライフに対する過払い請求は遅くありません。早めに債務名義を取得しておきましょう。なぜなら、この会社が、再生をしたときに回収ができるからです。
詳しくは当西頭司法書士事務所0120-316-009（受付時間：平日10:00～18:00）にご相談下さい。

■2009.9.30　消費者金融大手のアイフルが私的整理
アイフルは２４日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」の利用を認証機関である事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表しました。 アイフルの経営が行き詰まったのは、利息制限法と出資法で定められた上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」問題で、過去に利用者が支払った利息の返還が膨らんでしまった為です。

上記業者に借入し、過払い金等の存在するかたは、過払い金返還請求のお早めの手続きをおすすめします。

■2009.9.18　速報情報追加しました。
「不動産担保の過払い請求権の行使・債務整理のお知らせ」を追加しました。
http://kabaraiseikyuu.sub.jp/fudosan.html

■2009.9.18　ホームページをリニューアルしました。

■2009.3.17　SFCG問題について関連
SFCG は今年（2008年）9月ごろから遅延もしていない債権者の保証人に残額一括返済、あるいは追加担保を求めるといった、いわゆる貸しはがしを始めました。 SFCGの貸しはがしは国会でも問題となり、金融庁においても違法だとの認識を示しています。商工ローン問題と同様、取り立て手法についても問題になりそうです。また、SFCGの問題点は融資契約を結ぶ際に借主本人ばかりか連帯保証人にも十分な説明を行わず、連帯保証人には「根保証」という文言も盛り込んだ「強制執行許諾付公正証書」を作成されます。「根保証」とは「根保証極度額」迄の複数の債務を連続して保証する物で、契約時の債務だけのつもりが、気づいた時には複数の多額な債務を連帯保証させられていたという事例も珍しくありません。 ウィキペディア（Wikipedia） 記事引用 尚、過払い金返還請求・無料相談所はこのような問題でお悩みの方のご相談も受付しておりますので、問題解決への第一歩として安心してご相談下さい。

■2009.3.17 ホームページリニューアル公開しました。

■2008.10.12 大手業者、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）等関連：2008.10.11 大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業クレディア、アエル (貸金業者) の民事再生法申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある（クレディアの再生債権届出期間は2007年11月26日まで（→5月21日まで延長）、アエルの再生債権届出期間は2008年6月30日まで。） クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払利息返還請求権については①40％の弁済率で一括弁済する。②30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。参照外部リンク民事再生計画案提出のお知らせ 大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる。(三和ファイナンスに其の傾向あり。)
ウィキペディア（Wikipedia） 記事引用2008.10.11

■2008.5.29 過払い請求によるブラック情報扱い関連情報
過払い利息は利息制度法の上限である年15～20％を超える部分の利息。
消費者金融はその上限を超え、出資法の上限29.2％との間の「グレーゾーン金利」で貸し出し高収益を上げてきた。
しかし昨年の最高裁判決によって、借り手が返還を求めると大半のケースで貸手は応じるようになった。
これに対し、信販系のシー・アイ・シーなどの信用情報機関は、過払請求で借金がゼロになった場合、通常と同じ「完済」扱いにしているが、全情連は過払い利息の返還請求で全額返済なった債務者も債務整理などと同じ区分に情報登録していた。しかし、現在は「契約見直し」と登録している。
全情連は通常の完済扱いにしない理由について「今後は利息制限法を越える利率では契約しないという利用者の意思表示を示すため。」と説明する。
通常の「完済」ではないため「新たな融資は受けにくい。」との声もあるが、全国クレジットサラ金問題対策協議会事務局長は「過払いの金の返還請求は正当な権利だ。通常の「完済扱い」にすべきだ」と話している。「過払い金の返還請求をるすとブラックリストに載ってしまう。」という不安から請求に踏切れない人も多いかと思うが、今回の議論で多少和らぐかもしれない。（参考記事：朝日新聞過去記事より）